安倍元首相の国葬を立憲民主党が欠席する方向で調整している事について、松野官房長官は、15日午前の会見で「各党の代表含め、個々人の国葬儀への参列の有無やその受け止めについては、コメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽安倍元首相国葬

▽今後の新型コロナ対策

▽冬の節電要請

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
私から冒頭発言ございません。

――安倍元首相の国葬の関係で伺います。

国葬を巡り、各都道府県警が負担する人件費の事前公表などを求めた立憲民主党の質問書に対する政府の回答が不十分であるとして、立憲民主党は欠席する方向で調整しております。

共産党、れいわ、社民も欠席を表明し、一方で維新、国民民主党は出席する意向です。

野党各党の対応が分かれたことへの受け止めを伺います。

また、国葬実施までの間に費用面などで、より詳細な説明を行う必要性について政府のご認識をあわせて伺います。

○松野官房長官
国葬儀について、9月13日付の文書で立憲民主党の岡田克也幹事長から、政府としての考え方を15日までに回答するよう求められ、これに対し、昨日ご質問に対する回答を岡田幹事長にお届けをしたところであります。

各党の代表を含め、個々人の国葬儀への参列の有無やその受け止めについては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

またこれまでも申し上げている通り、国葬儀に要した経費については、事後できる限り速やかに精査し、お示しをしたいと考えております。

――岡田幹事長が質問書を手渡されましたが、こうした質問書自体についての政府の捉え方、受け止めについては。

○松野官房長官
質問書は先ほど申し上げました通り、岡田幹事長が私の事務所にお越しになり、手渡された文書であります。

政府としてはしっかりと説明をする観点から迅速かつ丁寧に回答をしたものと考えています。

――今後の新型コロナ対策について。

WHOの事務局長は世界的な感染の現状について、「終わりが視野に入ってきた」と述べた。

日本国内でも一部の専門家から、「一般的な感染症に近づけるための出口戦略を考えるべきだ」という提言を昨日だされています。

一方、日本国内では一部地域での感染者の減少傾向の鈍化や、インフルエンザとの同時流行を懸念する指摘もある。

今後の感染動向の認識と対策、感染症法上の位置付けを5類に引き下げるといった出口戦略についての政府としての考えを伺う。

○松野官房長官
新規感染者数は全国的には、本年2月のピークとほぼ同じレベルとなりましたが、一部地域では感染者数の減少の鈍化がみられ、引き続き、夏休み後の学校再開および今後の連休による感染状況への影響に注意が必要と考えています。

現下の新型コロナ対策について、引き続き緊張感を持って取り組んでいくとともに、新型コロナの感染が再び拡大した場合やインフルエンザとの同時流行も念頭に、専門家の意見を伺いながら、保健医療体制の強化やワクチン接種の推進など必要な対策を進めていく考えであります。

これにより保健医療システムを機能させながら社会経済活動との両立を図ってまいりたいと考えております。

その上で、新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異株が出現する可能性もあり、現時点でその感染症法上の位置付けを変更することは現実的ではないと考えています。

こうした点も含め、ウィズコロナにおける感染対策のあり方については、今後の世界的な感染の動向を踏まえながら、ウイルス学的な見地やリスク評価も含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。

――節電要請について。

この冬の電力需給について、現状の政府の見通しと、安定供給に向けての対策、また夏に続いて冬も節電要請を行うことを検討しているのか。

○松野官房長官
この冬の電力需給は本年6月時点における需給の見通しから、火力発電所の復旧の前倒しや原子力発電所の稼働により、改善する見通しとなったものの、東北・東京エリアの1月の予備率が4.1％と見込まれるなど、依然として厳しい見通しであります。

このため、電力の安定供給確保に向けて、引き続き、休止中の火力発電所の稼働や必要な燃料調達、原子力発電所の稼働の確保等に全力で取り組む考えであります。

その上で、節電要請の必要性については、本日、経済産業省の審議会で電力需給対策の議論が行われているものと承知をしており、その結果を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。