松野官房長官は12日午後の会見で、安倍元首相の国葬について、先週から順次、案内状を送付していることを明らかにした上で、「各党代表を含め、国会議員の皆様にも送っているが、参列するかどうかは、それぞれ判断いただく」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽安倍元首相国葬

▽日中関係

▽"統一教会"関連

▽北朝鮮"核法令"

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――安倍元首相の国葬について。

立憲民主党は近く政府に問題点を文書で質し、回答を踏まえて泉代表らの出席を判断する方針。

既に意向を表明してる野党もあるが、各党代表には出席を求めていくお考えか。

また、政府は8日の議院運営委員会で参列予定の海外要人の名前を列挙したが、その方々に加えて、その後参列予定の意向のあった首脳らがいれば、可能な範囲で紹介を。

○松野官房長官
安倍元総理の国葬儀については、先週より順次案内状を送付しているところであります。

各党代表含め、国会議員の皆さまにもお送りをしていますが、参列されるかどうかはそれぞれがご判断いただくものと考えています。

海外からの参列者については先日の閉会中審査で総理が言及された方々に加えて、カンボジアのフン・セン首相が参列の意向を示されていると承知をしております。

――国葬の関連。

戦後にこれまで行われた総理経験者の国葬や合同葬では、天皇皇后両陛下は直接ご参列されず、使者を立てているようだが、そもそも陛下や皇族の方々を国葬や合同葬にお呼びする基準や根拠があるのか。

安倍晋三元首相の国葬で政府として皇族の方々の参列をどのようにするつもりなのか、検討状況を伺う。

また仮にイギリスのエリザベス女王の国葬に陛下が参列される場合、どのような基準や法的根拠に基づくものなのか。

○松野官房長官
内閣総理大臣経験者の葬儀に当たっては、これまでも葬儀委員長から宮内庁長官宛てに皇族殿下方のご参列の願い出を公文書にて行い、これを受け、宮内庁において必要な調整を行っているものであります。

また、天皇、皇后両陛下、上皇、上皇后両陛下については、従来より内閣府から公文書による願い出は行っておらず、前例等を踏まえ、宮内庁において検討が行われたものと認識をしています。

また、エリザベス女王の国葬への参列者について、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、他国の要人の葬儀への参列者は、様々な要素を総合的に勘案して判断されるものであると考えております。

――日中関係について。

今月、国交正常化50年の節目を迎えるのを前に、今日、シンポジウムが行われまして、福田元総理も出席して、関係改善の重要性なども訴えた。

一方、日中関係は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題に加え、先月、中国のミサイルの一部が、日本のEEZの内側に落下したこともあり、さらに厳しさを増しているという指摘も。

国交正常化50年の節目を前にどのような日中関係をどう模索していく考えなのか、政府方針を伺う。

○松野官房長官
日中関係においてはその時々の状況に応じ、様々な問題があり、現在においても多くの懸案が存在しています。

ご指摘の弾道ミサイル発射を含む、今般の中国による一連の軍事活動は、我が国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域および国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、深刻に懸念をしています。

日中関係については、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという。

建設的かつ安定的な日中関係を、双方の努力で構築していく必要があるというのが、我が国の一貫した立場であります。

――旧統一教会問題に関連して伺う。

自民党幹部である遠藤総務会長が時事通信のインタビューで、フランスの反セクト法のような法整備に関して議論はした方がいいというふうに発言されている。

政府としても同様に検討していく考えがあるのか。

○松野官房長官
ご指摘の発言については承知していますが、その一つ一つに対し、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

政府としては、宗教団体も社会の一員として関係法令を順守しなければならないのは当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処すること、法務大臣をはじめ、関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすこととし、まずは被害者救済の観点から、関係省庁が連携して対応することとしています。

法整備については先ほどの取り組みをしっかりと進めて今の法令の中で何ができるのかを最大限追求したうえで、議論を進めるべき課題だと考えています。

――北朝鮮の最高人民会議は8日、核兵器についての法令を採択したが、金正恩朝鮮労働党総書記や北朝鮮のミサイル基地を狙った攻撃が近いと判断した場合、核での先制攻撃を辞さないとする項目が盛り込まれている。

今後の外交安全保障戦略の根幹である戦略3文書の改定に影響を及ぼすものか。

○松野官房長官
ご指摘の点を含め、北朝鮮の動向については軍事動向を含め、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めていますが、その一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

その上で、政府としては、北朝鮮による核ミサイル活動への対応を含め、現在の安全保障環境の中でのさまざまな課題に対処すべく、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて政府部内で引き続きしっかりと議論をしていく考えであります。

以上