政府は２４日、国家公務員のボーナスについて、人事院の勧告通り０．１５か月分引き下げることを閣議決定しました。

人事院は今年８月、民間企業の給与との比較から、国家公務員の月給は昨年度の水準を維持するよう勧告した一方で、ボーナスについては０．１５か月分引き下げ、４．３か月分とするよう、勧告していました。

ボーナス引き下げの決定について、松野長官は会見で「コロナ禍の異例の状況下であることや、経済対策との関連を考慮した」と説明しました。

引き下げは今年度のボーナスから適用される予定でしたが、手続きが間に合わないため、今年度の引き下げに相当する額を来年６月のボーナスから減額することで調整するとしています。