国のエネルギーの方向性を示すエネルギー基本計画が閣議決定されました。７月の原案に沿ったもので、原発の新増設などは盛り込まれませんでした。

エネルギー基本計画では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」として、２０３０年で２２から２４％のこれまでの目標を３６から３８％にまで高めます。一方で、火力発電はこれまでの目標の５６％を４１％に抑えます。

原子力発電は２０から２２％の目標を維持し、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新増設などは盛り込まれませんでした。

菅政権の閣僚の間では、再生可能エネルギーの導入量や原発の扱いなどで意見が分かれていましたが、経産省は７月の原案以降、「政策の方向性を変える変更はしていない」と話しています。