人事院は１日、来年１月から国家公務員向けに「出生サポート休暇」を新設すると発表しました。

この休暇は、男女を問わず、不妊治療のため通院したり、医療機関が行う不妊治療に関する説明会に出席したりするために、有給休暇を１時間単位でとれるというものです。年間で最長５日としていますが、体外受精や顕微授精を受ける場合には、有給休暇がさらに５日付与されます。

また、非常勤職員についても、勤務日数と勤務期間で一定の条件を満たしていれば、この「出生サポート休暇」がとれるということです。

いずれも来年１月から施行されます。