ロシアによる侵攻からまもなく2年となるのを前に、ウクライナの復興に関する会議が19日、都内で開かれました。

岸田首相「経済復興を進めることは、いわばウクライナ、日本、そして世界への『未来への投資』です」

会議には、日本とウクライナの政府関係者とおよそ130社の民間企業が参加し、協力文書を交わしました。

具体的には「地雷除去」や「がれき処理」といった今すぐに必要な支援に加え、「農業」や「デジタル」など中長期的な、あわせて7つの分野での支援策を打ち出しました。

さらに、日本政府は民間企業の進出を促すため、首都のキーウに限り、事前申告と安全が確保できることを条件に、例外的に渡航を認めると発表しました。

一方、岸田首相は19日夜、シュミハリ首相と会談し、ウクライナの一日も早い平和の実現に向けて、協力していくことで一致しました。

岸田首相「G7はじめ各国と連携し、ウクライナ支援に向けた国際的な機運を盛り上げていきたい」

また会談では、両国の間で機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた正式な交渉を開始することで一致しました。