ウクライナの復興に向けた会議が東京都内で開かれました。そして、まもなく岸田首相とウクライナのシュミハリ首相との会談が行われます。首相官邸前から谷桃子記者が伝えます。

会談は首相官邸で19日午後6時半から行われます。それに先立ち、岸田首相は、日本が復興に向けて継続的な支援を続ける決意を表明しました。

岸田首相「経済復興を進めることは、いわば、ウクライナ、日本、そして世界への『未来への投資』です」

今回のウクライナ復興会議でカギを握るのは民間企業の参加です。日本とウクライナあわせて約130社の民間企業が参加し、56本の協力文書を交わしました。具体的には「地雷除去」や「がれき処理」といった今すぐに必要な支援に加え、中長期的な「農業」や「デジタル」などあわせて7つの分野での支援策を打ち出しました。

日本政府は、民間企業の進出を促すため、首都のキーウに限り、事前申告と安全が確保できることを条件に、例外的に渡航を認めると発表しました。ある参加した日本企業は「ウクライナ支援は民間にはハードルが高いが、政府の本気度を感じた」と話しています。

――Q．戦闘が続く中で日本政府が復興支援に力を入れる狙いはどこにあるのでしょうか？

その狙いについて上川外相は日本テレビの単独インタビューでこう答えています。

上川外相「我が国が率先して、我が国ならではの形でウクライナへの連帯、これを示すという観点からも、極めて重要と考えております」

キーワードは「日本ならではの形」です。政府としては、武器の提供など軍事的な支援には一定の制約がある中、復興支援こそが日本独自のアプローチだとしています。

さらに、ある政府関係者は、支援疲れが広がる中、岸田首相が強調した「未来への投資」という言葉は「復興は投資であり、支援する側にもメリットがあると訴えたい」と支援拡大につなげたいと狙いを話しています。