NHKは、正当な理由なく受信契約を拒否しているとして、都内の3世帯を相手に、契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に起こしました。

NHKは今年4月から、家にテレビがあるのに受信契約を結ばなかったり、契約しているのに正当な理由なしに支払いを拒否したりしている世帯に対し、受信料に加えて受信料の2倍にあたる「割増金」を請求できる制度を始めました。

NHKによると、今回の3世帯に対しては文書の送付や電話・訪問などを重ねてきたものの、契約に応じなかったということで、実際に「割増金」の支払いを求めたのはこれが初めてです。

テレビがあるのに受信契約を結んでいない世帯の数は推計で、全国で約900万件ということで、NHK幹部は「これから全国で（訴訟を）やっていく可能性はある」と述べました。