大手企業の賃上げ率が5％を超え、33年ぶりの高水準となったことが経団連の調査でわかりました。

ことしの春闘の結果、現段階で判明している大手企業89社、56.5万人の基本給の引き上げ額は平均で1万9480円、アップ率は5.58パーセントとなりました。

去年も、3.99％のアップで大幅な上昇と見なされましたが、ことしはこれをさらに大きく上回ったものです。

5パーセントを超えたのは、1991年以来33年ぶりです。

先週発表されたGDPでは、個人消費が4四半期連続で減少していて、物価高を超える賃上げが中小企業も含めて広く実現するかどうかが、景気を握るカギとなります。