経団連は、いわゆる春闘に向けた指針を発表し、働き手の7割を占める中小企業の賃上げ実現には、消費者を含めた社会全体の意識改革が不可欠だと呼びかけました。

経団連・経営労働政策特別委員会 大橋徹二委員長
「（日本の）7割の働く人がいる中小企業の賃上げをしていくためには、なんといっても原資が必要」

経団連は、賃上げなどに関する指針を発表し、去年はおよそ30年ぶりの高い水準の賃上げが実現した一方、中小企業では、利益が十分でなくても人材確保のための“防衛的賃上げ”が多かったことを問題としました。

中小企業が賃上げの原資を得られるよう、大企業に対して、経営層から取引担当者まで取引価格の適正化の重要性を周知徹底するよう呼びかけました。また、人件費や原価に応じて、商品やサービスの価格が上がることを消費者も受け入れるなど、社会全体の意識改革が重要だとしています。