自民・公明の与党と国民民主党の政調会長が20日も会談を行い、政府がまとめる新たな経済対策に「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意しました。

自民・公明・国民民主党の3党は、22日にも石破内閣が閣議決定する新たな経済対策に、国民民主党が主張していた「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税の検討などを明記することを決め、合意文書を交わしました。

自民党　小野寺政調会長
「国民民主党のみなさま、特にしっかりとした手取りを増やすというようなそういう言葉、かなり国民のみなさまには広く受け止められたのではないか」

国民民主党　浜口政調会長
「我々が求めていた内容も最大限ご配慮いただいた内容になっていると思っています。我々が求めてきた手取りを増やすための経済対策に向けて、大きな一歩を踏み出せる」

「103万円の壁」の引き上げ幅や開始時期については今後、3党の税制担当者によって議論されます。また会談では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算の早期成立に向けて協力する方針も確認しました。