NNNと読売新聞が今月22日から24日まで行った世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は25％でした。前回2月の調査と、ほぼ横ばい、5か月連続で20％台と低迷が続いています。「支持しない」は62％でした。

自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、岸田総理大臣や安倍派幹部らが国会の政治倫理審査会に出席して行った説明に納得できるか、には「納得できない」が81％に達しました。「納得できる」は5％でした。

また、自民党が党則＝党の規則を改正し、議員への処分を厳しくできるようにしたことなどが信頼回復につながると思うか、たずねたところ、「思わない」が64％、「思う」は28％でした。

安倍派幹部らに厳しい処分をするべきと思うか、には「思う」が83％で、前回2月の調査の81％と、ほぼ横ばいで高い水準でした。「思わない」は前回より6ポイント下がり、8％でした。

自民党青年局の関係する懇親会に露出の多い衣装の女性ダンサーを招いたことは問題だと思うか、たずねたところ、「思う」が73％に達しました。「思わない」は18％。

自民党の支持率は前回調査から1ポイント下がり23％で、2012年に政権に復帰して以来、最低を更新しました。

「支持政党なし」は51％と2か月連続で50％を超えました。

立憲民主党は8％、日本維新の会は5％、公明党は3％、共産党は2％、国民民主党は2％。教育無償化を実現する会は0％、れいわ新選組は2％。社民党は「支持する」と回答した人がおらず、参政党は0％でした。

一方、一連の政治とカネの問題を受けた、野党の国会での対応を評価するかについては、「評価しない」が61％、「評価する」は27％にとどまりました。

自民党に対抗できる勢力としていまの野党に期待できるか、たずねたところ、「期待できない」が78％におよびました。「期待できる」は13％。

日本銀行が大規模な金融緩和策を転換し、マイナス金利政策の解除を決めたことについては、「評価する」が60％でした。「評価しない」は24％。

日本がイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を同盟国や友好国などに限定して輸出できるようにする政府の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに43％でした。次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が22％で1位、小泉元環境大臣が15％で2位、上川外務大臣が9％で3位でした。

上川大臣は去年12月の調査では6位タイ、前回2月の調査は4位でしたが、徐々に順位を上げています。

岸田総理大臣は7％で5位でした。

■NNN・読売新聞世論調査
（3月22日から24日　全国有権者に電話調査）
　固定電話 415人　回答率57％
　携帯電話 605人　回答率37％
　合計1020人が回答