国会では24日から与野党の論戦が始まりました。国会でも質問が集中した「所得税減税」ですが、24日は気になる3つのポイント。

1　額はいくらになるのか？
2　減税はいつ始まるのか？
3　期間はどれくらいなのか？

これについて、政治部官邸キャップの平本典昭記者に聞きます。

──まず、減税の額はいくらになりそうですか？

3つのポイント、どれも自民党内の議論がスタートしたばかりですが、今、出てきている案について24日はお伝えします。まず、額は「4万円減税」する案が浮上しています。

公明党の山口代表は「3万円を下回るのではちょっと心細い」と発言しています。さらに、1998年の橋本政権の減税額が3万8000円だったことなども踏まえ、政府内では「4万円」という数字が浮上しています。

加えて、住民税が課税されない低所得者世帯には7万円を給付する案が出ていて、自民党の税調幹部の1人は「その方向になりそう」と話しています。

──では2つ目「減税は、いつ始まるのか？」こちらは？

これは複数の政府関係者が「早くても、来年の夏頃」と指摘しています。というのも、減税実施のための法案が成立するのは早くても来年の通常国会の前半とみられているため、実際に減税が実施されるのは「早くても来年の6月か7月頃になる」というわけです。

──では、最後。減税期間は、どれくらいになるのでしょうか？

これは現時点で「少なくとも1年」になりそう、という見方が出ています。今回の所得減税は「期限付き」です。首相周辺は「物価高に賃上げが追いつくまでの間」と説明しています。自民党税調のトップ、宮沢会長は「1年が常識的」との見方を示しています。

一方、この期間も難しいとされていて、ある政府関係者は「減税が終了した時は実質『増税』となるため、始めるのも終えるのも大変」と話しています。また、「減税が長すぎれば国の財政収支は悪化する」との指摘もあります。

所得税減税の大枠は11月上旬のとりまとめを目指して議論されますが、具体的な内容はどうなるのか、その経緯を含めてきちんと取材をしていきたいと思います。