岸田首相は23日の臨時国会で所信表明演説を行い、物価高対策の一環としての「所得税減税」を打ち出しました。ただ自民党内にも「即効性がない」「減税できる状況ではない」と慎重論があり、エコノミストからは異論が上がります。実現可能なのでしょうか？

■首相、所信表明演説で「経済」強調

有働由美子キャスター
「『経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いてまいります』と、岸田首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で語気を強めました。打ち出したのが、物価高対策の一環としての、所得税の減税です」

「減税という言葉だけを聞くとありがたいと思う方も多いと思いますが、防衛費アップを打ち出した時には増税を考えていましたよね。『増税、減税、どちらなの？』とも思いますが、所得税の減税は本当にできるのか、どうやってやるのでしょうか？」

■過去には「定額」「定率」減税も

小野高弘・日本テレビ解説委員
「所得税の減税は過去にもやっていました」

「1998年、橋本内閣の時にはみんなから同じ額を差し引く定額減税を行い、年間で1人あたり3万8000円を差し引くなどしました。1999年の小渕内閣では定率減税で一律20％を差し引きました。例えば納税額が60万円の人は12万円が差し引かれ、納税額は48万円でした」

「一方でこれだけだと、所得が低く所得税を納めていない非課税の層には恩恵がないので、こうした人たちには給付を組み合わせることが考えられます。では今回、こうしたことが本当にできるか。取材している記者は、すんなり行くかどうかは分からないと言います」

■慎重論も…自民党幹部「即効性ない」

有働キャスター
「分からないんですか？　首相自身が打ち出したわけですよね」

小野委員
「23日にさっそく自民党内で議論が始まりましたが、党内にも慎重論があります。ある党幹部は『即効性がない』と言っています。減税は今すぐできるわけではなく、法律を通してからになるので、ある財務省の幹部は実施について『早くて来年の半ば』と見通します」

有働キャスター
「そうすると、今起きている物価高の対策にはならないですよね」

■エコノミスト「弱者支援にした方が」

小野委員
「さらに、ある自民党幹部は『財政状況を考えれば減税できる状況ではない』、岸田首相の側近議員まで『防衛増税と言っている中で減税というのは説明がつかない』と話しています。そのため『首相、いいですね』とは、なかなかなりません」

「野村総研のエコノミスト・木内登英さんは『物価高対策なら、所得が低い世帯などピンポイントに給付金を出す方が価値ある政策だと思う。今のままだと、特に困っていない層にも配ることになる。やるなら弱者支援にした方がいい』と指摘しています」

「SNSで一部の人たちからも揶揄（やゆ）されている“増税メガネ”のイメージを払拭したい考えがあるようです。また首相の側近議員は『所得税減税を言い出したのは解散総選挙を意識しているからだ』と明かします」

有働キャスター
「効果があるか分からない、減税の時期もだいぶ先となると、どのぐらいのメリットがあるのでしょうか。結局、誰のための何の政策なのかと思わざるを得ません。その辺りも国民が納得できるような議論をしてほしいです」

（10月23日『news zero』より）