岸田首相は、衆議院と参議院それぞれで所信表明演説を行い、物価高に対応する、経済対策を打ち出しました。

岸田首相
「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。『経済、経済、経済』、私は、何よりも経済に重点を置いてまいります」「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民のご負担を緩和します」

岸田首相が最も強調したのは、「国民への還元」です。還元の手段については、「具体化に向けて与党に早急な検討を指示する」と述べ、「期限付きの所得税の減税」の検討を進める考えを示しました。

また、政府がすでに年末までの延長を決めている、電気・ガス・ガソリン代への支援策についても、来年春まで継続することを表明しました。

一方、立憲民主党の泉代表は、岸田政権が防衛増税などを掲げる中で「減税」を打ち出したことを批判しました。

立憲民主党・泉代表「経済対策が遅れたのも総理による人災だ。後ろには増税が隠れているというなかで、減税という言葉だけを表に出そうともくろんだ総理の真意を問わなければならない」

泉代表は、「総理は防衛増税と少子化の財源を明確に答えてほしい」と求めました。