政府は今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策で、電気・ガス・ガソリン代への支援策を来年4月末まで延長する方針を自民党に示しました。

政府は、今回の経済対策の原案を24日朝の自民党の会議に示し、その中では「供給力の強化」と物価高を乗り越える「国民への還元」を「車の両輪」と位置づけ、物価高対策などに「あらゆる政策手段を総動員する」としています。

電気・ガス・ガソリン代への支援策は来年4月末まで延長するとし、電気・ガス料金への支援策は来年5月には支援の幅を縮小するとしています。

また、高速道路の通勤時間帯を対象にした割引を、来年4月から毎日24時間に拡大することを全国で試み、2026年度中の本格導入を目指すとしています。

一方、岸田首相から検討が指示されている所得税の減税については、現時点で盛り込まれておらず、与党内の議論を踏まえ、調整が続けられます。