少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、政府は対象となる世帯の所得の上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整しています。

政府は少子化対策の一環として、新婚世帯に対し一定の条件のもとで家賃や引っ越し代など上限60万円まで補助を行っています。

小倉少子化担当大臣は1日の会見で、対象となる新婚世帯の所得について上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整していることを明らかにしました。

引き上げの狙いについて小倉大臣は、「より多くの新婚世帯を支援できるようになる」と説明しました。

補正予算の成立後、速やかに実施できるよう調整を進める考えです。