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【全文】防衛省のワクチン大規模接種会場「3月以降、運営体制縮小を予定」官房長官会見(2/8午前)

2023年2月8日 14:19
【全文】防衛省のワクチン大規模接種会場「3月以降、運営体制縮小を予定」官房長官会見(2/8午前)

松野官房長官は8日午前、防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種会場について、ことし1月以降、予約接種状況が減少傾向にあるとして、「3月以降、運営体制の縮小を予定している」と述べました。

<会見トピックス>
▽トルコ・シリア地震
▽シリアへの支援
▽政労使会議
▽国枝慎吾さんへの国民栄誉賞の検討状況
▽防衛省運営のワクチン大規模接種会場

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震について、政府見解と追加の支援策、それに邦人被害の情報はない状況に変わりはないか伺います。

○松野官房長官
トルコ政府の発表によれば、これまでにトルコ国内で約5900人が死亡、約3万4800人が負傷し、多くの建物が損壊する等、甚大な被害が生じていると承知しています。また、報道等によれば、隣国であるシリアにおいても、多数の死傷者が発生していると承知をしております。6日、岸田総理および林外務大臣からそれぞれ、エルドアン・トルコ大統領、およびチャブシオール外相に対してお見舞いのメッセージを発出しました。また、昨日、トルコ・シリア等における犠牲者に対し哀悼の意を表した上で、日本として被害に遭った人々を支援すべく尽力する旨の外務大臣談話を発出しました。そのような支援の一環として、既にトルコに国際緊急援助隊救助チームを派遣しており、現地時間の昨夜より、被害が深刻なカフラマンマラシュで捜索救助活動を開始しています。引き続き、現地のニーズを踏まえて必要な支援を行っていきます。また現時点までに在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接していません。政府としては対応に万全を期すため、昨日、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁で連携して対応しています。今後も現地の被害状況についての情報収集、在留邦人の安全確保に万全を期していきます。

――関連でお伺いします。今のお話で国際緊急援助隊の派遣をトルコにされたということなんですけれども、同様に被害が大きいシリアの方で、元々内戦で難民も多く、医療やインフラが脆弱とされています。トルコ以外にシリアの方にも何か支援要請があったりとか、今後政府として検討していくことはありますでしょうか。

○松野官房長官
シリアからも支援の要請があり、被害状況や支援ニーズを踏まえてシリア国民への人道支援についても検討していきます。

――政府は賃上げ実現に向け、政労使会議を3月に開催する方向で調整してるとの一部報道がありました。事実関係の確認と、政労会見も含めた現在の調整状況について伺います。

○松野官房長官
賃上げを進めるにあたり、政府として労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくことは大切と考えており、今後のことについては、連合からの要請等をしっかりと踏まえて検討していきたいと考えております。

――国枝慎吾さんへの国民栄誉賞について。昨日、国枝さんが引退会見を開かれ、国民栄誉賞について、評価されたことを本当に光栄に思うとコメントした。改めて授与に関する検討状況についてお聞かせください。

○松野官房長官
昨日、国枝氏が引退会見を行い、ご指摘のような発言をされたことは承知しています。国民栄誉賞授与の検討については、スポーツ庁の協力を得て、国枝氏の功績の確認を行いつつ、各界各層の有識者からのご意見等を参考にしながら進めることとしています。

――公明党の山口代表が電気料金や食料品など広範に物価高が及んでいるとして、今年度の予備費を活用して対策を講じるべきと発言されております。政府として今年度予備費を活用した追加の物価高騰対策、何か検討される予定はあるのか教えてください。

○松野官房長官
足元の物価の状況については、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いており、こうした物価上昇から国民の生活を守っていく必要があります。政府としては物価高に対して、類似にわたる対策を講じてきたところであり、先般の総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、電気ガス料金等の上昇に対する負担緩和策について、1月の使用分から値下げを開始するとともに、賃上げに取り組む中小企業への支援や構造的賃上げの実現に取り組んでいきます。さらに、今後の経済状況を注視し、必要な政策対応に躊躇なく取り組んでいく考えであります。

――コロナワクチンの関連で伺います。自衛隊の大規模接種会場を縮小させ、年度内にも閉鎖するという一部報道もありますけれども、政府内の接種会場についての検討状況をお願いします。

○松野官房長官
東京および大阪において防衛省が運営する大規模接種会場については、本年1月以降予約接種状況が減少傾向にあることから、3月以降、その運営体制の縮小を予定しています。 他方、接種会場の終了時期については、現時点において方向性を含め何ら決定していないと承知しています。

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