「自民党に“手を突っ込む”」「国民民主党との連立も…」“ネット論客議員”立憲・小西議員に聞く“自公過半数割れ”を見据えた総選挙と、その後…
「自民党に“手を突っ込む”」水面下ではすでに動きも…
「（X（旧Twitter）に投稿された意見をAI分析で“見える化する”）ブロードリスニングで、立憲民主党について語られた大量の意見をグループ化すると、”政権交代“というワードが浮かび上がります」
「情勢調査などでは“自公過半数割れ”ともいわれるなかで、『“自民・立憲の大連立”が理論的にはあり得るのではないか』であるとか、逆に、『野党がまとまれば政権を取れるのではないか』といった、様々な噂が立っています」
立憲民主党・小西洋之参院議員:
「私見ですけれど、まず自民党と立憲民主党が大連立を組むということはないと思います。自民党と一緒になって本物の政治改革ができるのかといったら、それはやはり、できないでしょうから。大切な基本政策についても考え方が違うところがありますので、まず、それはないと思います」
「我々としては、逆に、“自民党に手を突っ込む”ぐらいの戦いをするべきだと思います」
日本テレビ・森圭介アナウンサー:
「自民党を“割る”ということですか？」
小西議員:
「自民党の中でも立派な方、そんなに数は多くないと思うんですが、いらっしゃるので。去年、“裏金問題”が火を噴いてから、『総選挙が必ずある。その時の結果次第では、ぜひ一緒に」というような水面下の話はあります』
「本当に国民国家のことを思う人で（一緒に）やろうというのはあります。その中には自民党の方もいます」
安野氏：
「込み入った交渉というか、話し合いをすでに行っている方がいる？」
小西議員：
「党本部の執行部レベルでそういうことをやっているかというと、私はそこまで答える責任はないんですが、ただ、問題意識を持っている議員で党派を超えて議論をしているということはあります」
「政治と金の批判ばかり…」立憲民主党への批判について
安野氏：
「立憲民主党への批判としては、『“政治と金”の問題の話はいいのだけど、そこに集中しすぎていて、他の政策の話をしていないんじゃないか』という声も多くあります」
小西議員：
「ひとつは、ご指摘のとおりだと思います。やはり、演説で裏金問題の話から入っても、やはり立憲民主党の政策、社会保障ですとか、経済政策を訴えようというのは意識としてはあります。」
「ただ、もうひとつ大事な考え方で、やはり今回の選挙で一番重要な論点は、“政治改革”。『裏金問題、けしからん』だけではなくて、『なんで裏金事件というのが起きたんだ』と、『永田町の政治の何がおかしいんだ』と。これを変えることによって、国民の皆さんに本当に声が届く。そういう訴えをしているんです。」
「企業団体献金を禁止する。世襲を禁止する。そのことを我々は一番訴えていかなければいけないと思っています」
国民民主党との連立「当然そのような動きになる」
森アナウンサー
「“他の野党と連立を組む”という可能性は？」
小西議員:
「まずそれが前提になると思います。立憲民主党でいうと旧民主党、旧民進党から一緒だった国民民主党ですね。基本的な考え方、目指す社会の理念などは重なるところが大きいので、当然そういう動きにはなると思います」
「（両党の方向性で）顕著に違うのは、憲法と安全保障ですね。あと原発についての考え方も違いはありますけれども、私はちゃんと折り合えると思います」
“増税する党”と見られることについて…
安野氏:
「(ブロードリスニングを見ていると) 『増税する党なのではないか』と受け止めている方が多いようですが、ここはいかがですか？」
小西議員:
「まず決して、増税ありきの党ではありません。野田代表が民主党政権の時、消費税の増税をしたので、そういうイメージがあるのだとは思います。しかし、我々が増税をやるべきだとか、目指しているとか、そういうことは全くないです。」
安野氏:
「前回の総選挙の公約では、消費税を5％に減税としていましたが、こちらは撤回された。どういう経緯だったのでしょう？」
小西議員:
「現実の日本の財政状況というものを考えた時に、消費税を5％減税するということは、年間10何兆円かの税収が無くなるということです。それを何かで補えるかというと、例えば、所得税なり、法人税。私も計算をしましたが、世界最高の所得税率、法人税率をしてもなお全然足りない。我々は消費税の減税というのは、責任ある政治のあり方として今回の選挙では“言わない”という決断をしました」
日本テレビ 矢岡亮一郎・解説委員
「（立憲民主党が公約に掲げる）“給付付き税額控除”については、システムが分かりにくいのと、『複雑な手続きがあるのではないか』『混乱するのではないか』という指摘があります。消費税の逆進性を緩和するという効果はあるのだとは思いますけども…。」
安野氏
「我々も消費税を減税できるのであれば、やはり今の国民の生活の状況を考えると減税をしたいです」
「ただ、社会保障の安定財源というのはどうしても必要で、規模的にも消費税に代わるものは無いので、“給付付き税額控除”なんです。仰るように、やや言葉も難しいし、とっつきにくいですけれども、低所得あるいは中所得のやや下の方々が、消費税で払った分を所得税で戻す。それで足りない部分は給付金で戻すということ」
「実際、制度として軌道に乗れば、アメリカは30年ぐらいそれで運用しています。ただ、具体的な制度設計というのは、それこそ政権をとらないとわからないデータがいっぱいありますから、そういうことも含めてちゃんと検討していくと」
安野氏:
「金融所得課税や法人税についても、言及されましたよね」
小西議員:
「そうですね。野田代表が金融所得課税を約20％から25％に上げることも『検討することがいいんじゃないか』という発言をしましたので、代表の発言なので検討することになるかもしれません」
安野氏:
「“貯蓄から投資へ”という流れがある中で、金融所得課税の増税は市場に対して、投資をしている人たちに対して、デメリットになるのではないかと思います」
小西議員:
「それはやはりあると思います。金融所得課税を増税すべきか、否かという議論は、仮に政権を取れるのであれば、専門家も交えて慎重に議論をすることになると思います。ただ、現時点で立憲民主党として何かやるという計画があるわけではありません。ひとつの考え方として、野田代表が仰ったのだと思います」
森アナウンサー:
「もうひとつ、立憲民主党が発信した数字でインパクトが強かったのが、何といっても“物価安定目標ゼロ%超”というものです。野田代表は『あくまで0%ではないんだ。0%超だから、1.2%でも1.8%でもいい』といっています。ただ、この0（ゼロ）という数字に驚きを隠せなかった人たちはたくさんいると思います」
小西議員:
「急遽の総選挙だったので、仰る通りで、もう少し私も打ち出し方を工夫したらよかったと思います」
「ただ、趣旨は、アベノミクスの2％というのは実体がなく、そういう実体のない数字目標はやめるべきだということです」
「打ち出し方は注意しないといけないと思います。ゼロというのは、ちょっと誤解を招いているというのは、我々も感じています」
立憲民主党が政権をとったら…
森アナウンサー
「立憲民主に（票を）入れたら『これは必ずやるんだ』と、他党の批判ではなくて、『日本が良くなるんだ。立憲民主党じゃなきゃだめなんだ』ということは？」
小西議員
「“政治改革”です。派閥政治の弊害を永田町から取り除く。こんな問題のある愚かな政治をやっているのは日本だけなので、先進国で。その本当の悪しき姿として、“裏金パーティー”が現れているわけです。“政治改革”を、我々がやると」
