「反撃能力」の保有を決定し大転換した日本の安全保障政策。しかし、この「反撃能力」が相手による攻撃を抑止できるのかなど、専門家の間でも意見が分かれています。

日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」。

自衛隊の前統合幕僚長の河野氏は――。

前統合幕僚長・河野克俊氏「日本も反撃をしますよ、ということになれば、やはり相手方はそれで（攻撃の）計算が複雑化するわけですよ。やっぱり躊躇することにもなるわけですよね。これはもう常識的にも当然抑止力は上がる」

「反撃能力」の保有を評価し、「抑止力」が強まるとする一方、防衛庁出身で官房副長官補を務めた柳沢氏は――。

元官房副長官補・柳沢協二氏「ミサイルを持てばその分だけ抑止力が上がるというような認識は全く間違いだと。ミサイルの撃ち合いになったときに、どちらが最後まで耐え抜くことができるか、というのが抑止の決め手になってくる」

「政策だけが先走っている」と警鐘を鳴らします。

また、政府が「必要最小限度の自衛の措置」とし、「専守防衛」の考えに変わりがないと強調していることについては――。

元官房副長官補・柳沢協二氏「報復合戦のような戦争を日本がやっていく意思と能力があるということになると、それはもう専守防衛とは言えない。頑強に抵抗はするけれども、その相手に対する攻撃はしないという姿勢でいくべきだと」

一方、河野氏は、専守防衛であるとしながらも――。

前統合幕僚長・河野克俊氏「反撃の対応にまで必要最小限ということをあえて言う必要があるのかと。専守防衛ということの考え方を本当にこれでいいのかという議論は、国民に対して正面から問いかけるという、私はいいチャンスじゃなかったかなと」

専守防衛の考え方についてあらためて整理する必要があると訴えます。

岸田総理には明日からの国会で十分な説明が求められています。