自民党は、いわゆる裏金事件の処分をめぐり、安倍派幹部の塩谷立氏と世耕弘成氏の2人を「離党勧告」処分とする方向で調整に入りました。

自民党は裏金事件の処分で、安倍派と二階派の幹部に加え、不記載額が5年間で500万円以上あった議員ら39人を処分する方針です。

2022年にキックバックの再開を協議した安倍派幹部4人のうち、派閥トップの座長を務めた塩谷立氏と参議院側のトップだった世耕弘成氏については「離党勧告」処分とする方向で調整しています。

協議に加わっていた下村博文氏、西村康稔氏の2人についても重い処分とする方向で調整しています。

また、自民党執行部は安倍派幹部の萩生田光一氏、松野博一氏、高木毅氏と二階派の事務総長だった武田良太氏も「塩谷氏ら4人に次いで責任が重い」とみていて、処分の内容について検討を進めています。

一方、不記載額が500万円以上1000万円未満の議員は下から2番目の「戒告」処分とする方向です。

自民党執行部は2日、詰めの調整を行い、4日の党紀委員会で処分を正式に決定する方針です。