事業仕分け第２弾の後半戦が２０日から始まった。今回は公益法人など７０の法人が行う８２の事業が対象となる。

　最初に仕分け人が取り上げたのは、食用の塩を安い価格で安定供給するのが目的の財団法人「塩事業センター」だった。

　民主党・蓮舫参議院議員「生活塩の国内供給量２８万トン。そのうち１１万トンがセンター。それ以外は民間？」

　塩事業センター側「はい、その通り」

　蓮舫議員「センターは非課税？」

　塩事業センター側「基本的には非課税です」

　蓮舫議員「事業費を削減する努力を、どういう形でやっているのか」

　塩事業センター側「事務所移転などで努力している」

　仕分け人は、問題点として「公益法人の特権として法人税が免除されていることが民業圧迫になっていないか」「約６０９億円ある財産は塩の供給を安定させるためとしては大きすぎないか」などと指摘し、財産のうち適切な額の国庫返納を含む事業の見直しを提言した。

　２０日はこれまでに、「省エネ」に関する表彰事業について「国費を使う必要性なし」として廃止を提言した。