香川県高松市のコンビニエンスストアで別人の住民票が交付されていたことがわかりました。総務省はシステム運用会社の親会社である富士通に対し行政指導を行いました。

今月4日、高松市のコンビニで50代の女性がマイナンバーカードを使って住民票をとろうとしたところ、ほぼ同時に別のコンビニで申請された別人の住民票が交付されました。

女性はコンビニの店員に知らせ店員がシュレッダーにかけたということです。

システムを運用していたのは富士通Japanで総務省は親会社である富士通に対し厳重注意すると共に原因究明と責任の明確化、再発防止などを求める行政指導を行いました。

富士通Japanが運用するコンビニ交付システムを巡っては去年にも、住民票の誤交付が15件発生していました。

不十分な対応に河野デジタル担当大臣が苦言を呈し、親会社の富士通が対応に乗りだしていました。