県の当初予算案は１兆円を超える規模ですが、特に力を入れて取り組むのが加速する「若者の人口流出」への対策です。

広島県の２０２５年度当初予算案は一般会計で総額１兆８９８億円。７年連続で１兆円を超えました。人手不足対策や被爆８０年の平和事業などを主な施策に掲げます。その中で９８億５０００万円をかけ重点的に取り組むとしたのが「若者の人口減少対策」です。

■広島県　湯崎英彦知事
「令和７年度は若者にとって働きやすく充実した生活が送れる環境づくりに取り組むとともに若者のチャレンジを全力で応援する広島県づくりを進めてまいります」

広島県の２０２４年の転出超過数は１万人を超え、４年連続で全国最多です。年代別でみると、特に「転出超過」が目立つのが２０代の若者です。主に就職をする際に県外に流出している実態が見えてきました。

就職は県内か、県外か。広島大学で聞きました。

■大学院２年生　広島出身・東京に就職
「自分に合った企業があんまり広島になくて、東京の方が多いのかなという印象はある」
■大学４年生　広島出身・広島に就職
「みんな大きい企業を広島の人は目指すんだなと。自分は広島が好きっていうのと、広島に残ってやりたいことがあるので広島がいいかな」
■大学２年生　鹿児島出身・都市部へ就職希望
「大阪と福岡に挟まれている立地で、最初大きい都市で経験を積みたいとかそういうところに流れてしまうのはあるのかな」

広島大学では、３０％だった県内での就職の割合が２年ほど前から２５％ほどに減っているといいます。

■広島大学キャリア支援グループ　渡部淳さん
「ここ２、３年は東京を中心に県外に出る学生が増えています。授業の中で広島の企業に来ていただいてお話していただくとか、そういうこともやっておりますけども、広島の企業をおそらく知らないだけなんですよね」

県は若者の流出の一因として、コロナ禍に主流となった「オンライン」の採用活動に県内企業が後れを取ったためと分析します。

■広島県雇用労働政策課　平野恵子 主査
「オンラインでのイベントというのが当たり前になったので、全国各地と競合する形でイベントとかを実施していかなくてはいけなくなった。（オンラインへの切り替えに）出遅れてしまったというのはすごく大きかった」


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このように県内企業の魅力を学生に十分に伝えられていないという課題を受けて、県は２０２５年度、学生と企業の繋がりを強める対策を進めます。

【①インターンシップ】

大学３年生の就職活動は夏のインターンシップから事実上本格化します。それに学生を呼び込む「誘導イベント」を春ごろ企画して「就活サポーター」を活用する考えです。

【②就活サポーター】

この「就活サポーター」は県内で働く２０代の若手社員を県が任命するものです。現在約２０人のところを、２０２６年度は１００人に拡大したいとしています。

【③採用リクルーター】

さらに、内々定や内定が出たあと、入社までの期間に「辞退」を防ぐことも必要です。そこで、学生と社員が密に交流する「採用リクルーター」の導入を支援するとしています。

【④新事業】

県は２０２５年度、新たにインターンシップや内定辞退を防止するための支援事業をはじめ、当初予算案に約２８００万円を盛り込んでいます。

（２０２５年２月１３日放送）