12月20日、徳島県議会11月定例会は最終日を迎えました。

この日は、物価高騰対策や防災・減災対策を柱に追加提案された約269億円と合わせて、総額約293億円の11月補正予算案など24の議案がすべて原案通り可決、承認されました。

この中には、これまで新ホール整備で徳島市が担ってきた役割を踏まえて新設される新たなまちづくり基金への積立金20億円や、関連する条例も含まれています。

これに対し一部の議員からは、徳島市議会での異論があるなかで20億円の拠出を決めるのは時期尚早だ、などとして、賛成・反対のそれぞれの立場から討論がありました。

（【反対】自民党県民会議 立川了大議員）
「算定根拠などが不明瞭なままであり、納得できるものではありません」

（【賛成】グローカルplus 岸本淳志議員）
「まさに未来への投資として必要なものであると考えています」

（【反対】真政会 坂口誠治議員）
「県都のまちづくりを推進すれば、なぜ広く県民の利益の増進になるのか」

（【賛成】川友会 川真田琢巳議員）
「知事が市長との約束を果たすために、基金の設置に必要な手続きを進めることは至極当然のことだ」

結局、基金設置に関する条例案と積立金20億円の拠出を含む11月補正予算案については、最大会派・県議会自民党などの賛成多数で、原案通り可決されました。