27日投開票の衆議院選挙に向け各政党の動きが活発化しています。
立候補者の応援や比例票の獲得に向け、各党の代表や幹部などが相次いで県内に入り、街頭で市民に対し政策などを訴えました。

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣はきょう富山市内で街頭演説しました。
「地方から活力あふれる日本を作らなきゃいけないということです　この富山で生まれ育った若い方たちが富山に就職の機会があって就職をして、結婚をして安心してこのふるさとで子育てをしていくことができる　そういう力強い魅力ある地方を作っていく」
また、政治資金の問題にふれ「透明性を高めて国民の目が届くようにする、私たちが必ず党を変えると約束する」と述べ支持を呼びかけました。

日本維新の会の藤田文武幹事長は、富山駅近くで街頭演説を行いました。
「とにかく改革によって財源を生み出し、時代に合わない制度を改めて民間が羽ばたける、そういう環境をどんどん作って成長させていく。これこそが私たちが考える成長戦略であります。」
藤田幹事長は日本に一番必要な経済対策は消費を増やすことだとし、国民の負担を減らすため税金や社会保険料を下げることが必要などと訴えました。

国民民主党の玉木雄一郎代表も来県し、街頭演説を行いました。
「まともに納税の義務を果たさないような政治家に、引き続き皆さんが払っていただいた税金の使い道を決める権限を与え続けていいかどうか　生活者、働く者、そして税金を使う側じゃなくて、税金を払っている納税者のための政治を取り戻そうではありませんか、皆さん」
玉木代表は賃上げが実現した一方で実質賃金がマイナスになっているとして、減税や社会保険料の軽減などによって手取りを増やす経済政策の必要性を訴えました。