今年夏に予定されている参議院選挙について、3月16日に自民党が選挙対策会議を開きました。石破首相の商品券配布を巡る問題の影響はー。

自民党1期生に10万円相当の商品券を配っていたことが分かり、苦しい立場に立たされた石破首相。

石破茂 首相
「一般の感覚からすると違うよね、ということは理解を得られたとは思っていない。理解を得るためにはさらなる努力が必要だと思っているし、ただただひたすら誠心誠意、努力をするほかにない」

3月15日、このように述べさらなる説明を行う考えを示しました。石破首相は商品券の配布は慰労が目的で政治活動には当たらないとし、法的な問題はないと主張しています。こうした中、3月16日に鳥取市で開かれたのは、今年夏の参院選に向けた自民党の選挙対策会議。石破首相が会長を務める自民党鳥取県連の関係者に加え、今回は合区の鳥取・島根選挙区で擁立が決まっている自民党島根県連の出川桃子氏や絲原会長、園山幹事長も出席しました。

そこで飛び出したのが舞立昇治参院議員による商品券配布を巡る驚きの発言。

自由民主党　舞立昇治 議員
「想像以上にお騒がせしていることになっていまして、私も大変申し訳なく思っております。歴代の総理が慣例として普通にやっていたことがここまで問題になるというところは、現代の情勢なり、物価高の厳しい状況の中で一般常識とかけ離れている、というご指摘につきましては真摯に受け止めないといけない」

しかし、舞立議員は3月16日の夜、この発言を事実誤認、推測に基づく発言であるとして撤回しました。このほか商品券配布について「法的問題はないにせよ、道義的問題を指摘されれば言い返せない」とし、石破首相と同じく違法性はないとの主張を繰り返しました。舞立議員は夏の参院選では優先的に当選する比例代表「特定枠」での擁立が決まっています。

“商品券問題”を受け参院選への影響について鳥取・島根両県連は―。

自民党鳥取県連　斉木正一 幹事長
「良いことじゃないもんだから、 影響はあると思います。本人（石破首相）がしっかりと説明責任を果たしていく、納得と共感が得られるように努力していただくことが一番だと思います。本人も一番よくご存知だと思いますので」

自民党島根県連　絲原德康 会長
「影響は全くないということは無いと思いますけど」
Q.特に懸念される部分は？
「そこら辺はまだ予測できませんので、とにかく信頼回復に努めること、それが一番だと思います」

これまで「政治とカネ」の問題を追及する立場にあった石破首相の“商品券問題”。再び自民党と政権に対し国民の厳しい目が向けられています。NNNと読売新聞が3月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は31パーセントと政権発足以来、最低となりました。