宮下知事の提唱で始まった「原子力共創会議」で立地地域のめざす将来像が示されました。実現に向け秋ごろをめどに防災インフラの整備に向けた具体的な工程表が示されます。

国や事業者も交えた2回目の共創会議では「防災拠点や道路を整備し、安心・安全の確保を前提として原子力施設と共生する地域」やデジタル技術活用による「新産業創出・産業高度化の先進地域」など5つの将来像が示されました。そして実現のために国と事業者、立地地域が一体となり取り組むなどとした基本方針の素案が示されました。立地市町村は安全の確保に向け下北縦貫道路などの避難道路や大間・函館航路の存続などを工程表に盛り込むよう求めました。

★宮下知事
「将来像等についてはこれまでの議論の中で明確にしていただいて関係者で共有できた大きく前進している（工程表では）より立地地域、本県全体の発展や成長の姿がわかりやすく提示されるようにしていただきたい」

★資源エネルギー庁　村瀬佳史長官
「具体的な話もいただきました　関係省庁と連携し何ができるか具体的な工程表というかたちでしっかり落とし込んでいきたい」

具体的な工程表はことし秋ごろに示される予定です。