県が再エネ共生条例の中で立地を規制するのは500kW以上の陸上風力と2,000kW以上の大規模太陽光であることがわかりました。これらを対象にした新税の方向性も示されました。

県は自然環境を守りながら再生可能エネルギーを促進しようと立地の規制や新税の導入について年度内の条例化をめざしています。
きょうの会議で共生条例の骨子案が示され、規制の対象が500kW以上の風力発電と2,000kW以上の太陽光発電で、ともに陸上のものに限られることがわかりました。規制の方法は立地できない地域や、条件付きで可能な地域など4つに区分わけをして、手続きを踏まずに進めた場合罰則も検討するとしています。
また、新税は使い道を明確にした法定外目的税として課税する方針も示されました。課税の対象は共生条例と同じ陸上風力と大規模太陽光です。規制の区分ごとに税率に差をつけ基本的には既にある事業にも課税する考えです。

★宮下知事
「制度の制定に向かって一歩ずつ歩みを進めているなと実感（再エネ新税の導入については）税の専門家からご意見を伺って共生条例とどのようになじませていくのかということについて検討を深めていきたい」

次回の会議では税の有識者も交え議論を深めます。