日野自動車が排出ガスと燃費の試験で不正を行った問題で、国土交通省は25日、行政処分の対象となる日野自動車ら3社に意見を聞く「聴聞」を行いました。3者はいずれも「意見はない」と回答しました。

行政処分の対象となっているのはエンジンの燃費測定試験などにおいて不正を行った日野自動車、共同開発をしていたいすゞ自動車、問題となっているエンジンを搭載したバスを製造したトヨタ自動車の3社です。

国交省は25日、行政処分に向けて、日野自動車ら3社から意見を聞く「聴聞」を実施しましたが、3社は出席はせず「意見はございません」と陳述書を提出しました。

国交省は3社が不正に国の型式指定を取得していたと判断し型式指定を取り消す行政処分を行う方針だと今月18日に発表していました。

道路運送車両法に基づく中で最も重い処分で型式の取り消し処分が行われるのは初めてだということです。

国交省によりますと、近いうちに正式に行政処分を科すとしていて処分が決まれば対象のエンジンを搭載した車両の生産・出荷ができなくなります。