宗教団体「世界平和統一家庭連合」いわゆる「統一教会」の田中会長らが外国特派員協会で会見を開き、政治と教団の関係について、「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実」と述べました。

10日の会見で田中会長は、教団として特定の政党や政治家を応援する立場ではないとしながらも、教団の友好団体の関わりは認めました。

田中富広会長「政治に友好団体が強く姿勢をもって関わってきたことは事実です。共産主義問題に対して明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとはともに、よりよき国づくりに向かって手を合わせてきたと思っております」

その上で、「当会員の信徒たちは国民の一員として国政のあり方に積極的に関わりそして選挙にも積極的に行くように指導している」と説明しました。

また、いわゆる“霊感商法”については「過去においても現在も当法人が行ったことはない」とした上で、高額な献金をめぐるトラブルについても係争中の案件は減少していると主張しました。

さらに、2015年に文化庁に認められた教団の名称変更について、正体隠しの手段だと指摘されたことについて、「事実無根の的外れな臆測」だとし、政治的な介入もなかったと述べました。