宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」の田中会長らが外国特派員協会主催の会見に出席し、教団の名称変更について「政治的な介入はなかった」などと訴えました。

世界平和統一家庭連合・田中富広会長「犯人とされる容疑者が家庭連合への恨みを動機として、行動に出たという報道に触れ、私どもも、とても心を重く受け止めております。社会の皆様にも様々にお騒がせしていることに深くおわび申し上げます」

会見は、10日午後3時から都内の『日本外国特派員協会』で行われています。

田中会長はいわゆる霊感商法について、「いわゆる霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはなく、信徒らに対しては特に、2009年以降、社会的法的に問題と指摘される行為をしないようコンプライアンスの徹底につとめている」と説明し、係争中の案件は減少していると述べました。

また、被害対策弁護団は教団とのトラブルの相談すべてを被害と説明していて、著しく不正確だと主張しました。

さらに、2015年に文化庁に認められた教団の名称変更について、正体隠しの手段として、名称変更したかのように指摘されていることについて、「事実無根の的外れな臆測」だとした上で、政治的な介入もないと訴えました。