深刻なトラックドライバー不足や温室効果ガス排出軽減などの対策として27日、大手物流の「ヤマトホールディングス」などが共同輸配送サービスの提供を開始すると発表しました。

物流業界では、トラックドライバーの人手不足や高齢化などによる輸送力低下、温室効果ガス排出軽減への対応が課題となっています。

物流大手「ヤマトホールディングス」は、大手ITベンダー「富士通」と去年5月に会社を設立し、共同輸配送システムの準備を進めてきましたが、27日会見を行い、2月1日からこのシステムのサービス提供を開始すると発表しました。

新しいサービスでは、宮城県から福岡県までの間で物流拠点を7か所設置して「定時輸送」「中継輸送」「混載」での幹線輸送を行い、地域の物流業者とも連携して配送を行う一方で、システムが荷主と物流業者をマッチングして車両やドライバー、利用拠点の最適な配置をAIなどを利用して行い輸送力の最大化を実現するということです。

これにより、荷主がそれぞれトラックをチャーターして輸送することによって荷台の空き部分が多く生じたり、荷待ち時間などでドライバーの労働時間が長時間になったりしている問題の解決につながるとしています。

トラックドライバーについては去年、時間外労働の規制強化により人手不足となる2024年問題が話題となりましたが、ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「2024年問題は終わったわけではなく、現在進行形」「50代以上のドライバーが全体の半数を占めているということで対策を引き続き進めていかなければいけない」と話しています。

今後、ヤマトホールディングスが持つ、およそ170万社の法人顧客や3500以上の物流事業者とのパートナーシップなど、そして富士通の持つシステム構築ノウハウなどをいかし持続可能な輸送を実現していくとしています。