通信手段の変更…国交省は「圏外エリア」を認識 知床観光船事故
北海道・知床沖の観光船遭難事故で、船長が、事故直前の国の検査の際、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更したいと申し出て認められた問題で、先月30日夜、国土交通省は、検査員が航路の一部に「圏外」のエリアがあると認識していたことを明らかにしました。
国土交通省などによりますと、事故の3日前、「日本小型船舶検査機構」によるKAZU 1の船舶検査で、船長から「通信手段を衛星電話から携帯電話に変更したい」と申し出がありました。
検査員は、通信会社のエリア図から、知床半島付近に「圏外」のエリアがあることを認識していたものの、船長が「通話可能だ」と答えたことや、地元の漁協関係者からの携帯はつながるとの情報から、その場で変更を認め、実際に通信可能かどうかは確認していませんでした。
国土交通省は、新たに設置が決まった有識者による対策委員会で、検査の方法などを検討していくとしています。