JR各社や大手私鉄など全国の鉄道事業者で発生した駅員などに対する暴力行為の件数が、昨年度1年間で500件を超え、高止まりしていることがわかりました。

大手私鉄16社が加盟する日本民営鉄道協会やJR各社など全国の鉄道事業者が9日、共同で発表した駅員や乗務員などに対する暴力行為の発生状況によりますと、昨年度の暴力行為は517件にのぼるということです。前の年度と比べ、26件減少しているものの、依然として500件を超えていて、高止まりしている状況です。

暴力行為が発生した時間帯では、午後10時から翌朝5時までの深夜から未明までの時間が166件と最も多く、曜日別では金曜日から日曜日の週末に多く発生している傾向がみられました。

また、加害者の年齢は60歳以上が最も多く、ついで50代となっていますが、年齢に大きな偏りはなく、全体の半数以上が飲酒をしていたということです。

鉄道事業者各社などは業界全体で結束し、暴力行為に対してき然とした対応をしていくとしています。