「社会全体で男女の地位は平等」だと思う人は14.7％と、これまでの調査よりも少なかったことがわかりました。

この調査は、内閣府が去年11月からことし1月にかけて行い、およそ2800人から回答を得ました。

調査形式が、これまでは対面で、今回は郵送のため、単純に比較はできませんが、「社会全体でみて男女の地位は平等だ」と答えた男女は全体の14.7％と、これまでで最も少なく、「男性の方が優遇されている」と答えた人は78.8％で、これまでで最も多くなりました。

内閣府は「女性活躍が進んだがゆえに、不平等を認識する人が増えたと考えられる」と説明しました。

一方、女性と職業については「こどもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が、およそ6割と最も多く（59.5％）、「こどもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（27.1％）、「こどもができるまでは職業をもつ方がよい」（7.7％）などとなっています。

また、日本では民法によって、結婚すると夫婦のいずれか一方が、必ず姓（名字）を変えることになっていて、選択的夫婦別姓をめぐる議論があります。

今回の調査では「仮に結婚して戸籍上の名字が変わった場合、旧姓を通称として使いたいか」を男女に聞いたところ、「使いたい」が39.1％で過去の調査よりも増え、特に30代では「使いたい」とした人が51.8％と半数を超えました。

そして、今回初めての問いとして、夫婦の名字や姓に関する制度の議論について考えたことがあるかを聞いたところ、「考えたことがある」は41.3％、「考えたことがない」が54.1％、「議論があることを知らない」が2.8％でした。

年齢別でみると、30代では「考えたことがある」が半数を超え、18歳から29歳では、「議論があることを知らない」が7.4％と、ほかの年代より多くいました。

内閣府は「単純にそうした話題を知らない人もいるし、若い世代は男女平等意識が進んでいるがゆえに（別姓を選択できる）制度が導入されていると誤解している人もいるという。引き続き、情報提供をしていきたい」と話しています。