医師や自営業者などが業種ごとに作っている１６５の国民健康保険組合のうち、建設業の組合などには財政状況が良いにもかかわらず、国から多額の補助金が出ていたことが厚労省の初めての調査でわかった。

　業種ごとに見ると、最も補助率が高かったのは、建設業者の健保組合で、組合が支払った医療費のうち国の補助金が４５．２％を占めた。積立金を十分に確保するなど財政状況が良いにもかかわらず、高い補助率となっていた。国庫補助率を組合単位で見ると、京都府の酒販組合が７０．６％、京都市の中央卸売市場組合と福井市の食品組合、兵庫県の食品組合がそれぞれ６４．４％などとなっている。

　厚労省は、「補助金は前年度に準じて決められ、額の根拠はよくわからない」としながらも、自民党政権下で政治運動に熱心だった組合に補助金が多い傾向を認めている。長妻厚労相は、補助金の引き下げなど見直しを指示していて、再来年度の予算に反映させる予定。