中居正広さんと女性とのトラブルへの対応をめぐり損害が発生したとして、フジ・メディア・ホールディングスの株主の男性が、当時の経営陣15人に対し約233億円の賠償を求めて、東京地裁に提訴しました。

訴状によりますと、当時、フジテレビの社長だったフジ・メディア・ホールディングスの港浩一元取締役は、中居さんと女性との間のトラブルを把握した後も、ほかの役員にはかったり専門家に相談することなく中居さんが司会をつとめる番組の放送を続けたとしています。

フジ・メディア・ホールディングスの株主の男性は、当時の経営陣が、ガバナンス体制を構築したり、正常に機能させる任務を怠ったなどとして、港浩一元取締役や日枝久取締役相談役、金光修社長ら当時の経営陣、計15人を相手に、会社に対し、約233億円を賠償するよう求めています。

株主の男性側は今月31日に公表される見通しの第三者委員会による調査結果をうけて、さらに賠償額を増やす可能性もあるとしています。