東日本大地震の被災者の元に支援物資が届きにくい現状を改善するため、国交省は運送会社などに勤務する物流の専門家を被災地へ派遣した。

　被災地では、集められた支援物資の在庫管理に手が回らず、必要に応じた物資が被災者の手元に届きにくい現状が指摘されている。これを改善するため、国交省は宮城県からの要請を受けて、民間の運送会社などに勤める物流の専門家を県の対策本部に派遣した。専門家は被災地で支援物資の輸送の指揮を執る。

　国交省は、青森県、岩手県、福島県などの被災地についても、専門家の派遣を調整しているという。