国交省は、東日本大震災の被災者のための仮設住宅として、条件に合うものがあれば、海外から輸入することも検討している。

　国交省は、住宅生産団体連合会に対し、約２か月で少なくとも３万戸の仮設住宅を建設できるよう要請している。しかし、東日本大震災の被害を受けた岩手県、宮城県、福島県などが要請している仮設住宅の数は約３万３２００戸に上り、阪神・淡路大震災の後に建設された４万８３００戸を上回る可能性が高いとみられている。

　国交省には、韓国や中国、タイなどの海外の仮設住宅を扱う商社などから「１０００戸単位で供給できる」などの売り込みが相次いでいるという。国交省は、仮設住宅の供給不足が懸念されていることから、一戸当たりの間取りや価格、少なくとも２年間は住宅の管理ができるなどの、日本の事業者と同じ条件を満たせるものがあれば、各県へ紹介するという。輸入の仮設住宅については、被災した各県が発注を行うことになる。

　阪神・淡路大震災では、仮設住宅の数が足りず、約３３００戸の仮設住宅が輸入されている。