中央防災会議の専門調査会は２６日、これまでの津波の規模の想定を抜本的にあらためて、最大クラスの想定で対策をとるべきとする中間報告をまとめた。

　中間報告では、これまでの想定が今回起きた東日本大震災と大きくかけ離れていたことを真摯（しんし）に反省するとした上で、過去の津波の堆積物調査など、科学的な知見を基に最大クラスの津波を想定して検討していくべきとしている。その上で、防潮堤のかさ上げなど施設の対策には限界があり、住民の迅速な避難が最も重要だとして、防災教育や津波を知らせる手段の改善が必要だとしている。

　専門調査会では、３月の震災時における住民の避難行動などを調査し、具体的な改善策を盛り込み、今年秋頃に最終のとりまとめを行うことにしている。