全国の公立学校の３割以上で津波への対応が決まっていないことが文部科学省の調査で分かった。

　調査は、全国の公立幼稚園・小中学校・高校などを対象に初めて行われたもの。東日本大震災クラスの津波が起きた場合、浸水するおそれがある学校は、今年５月１日の時点で２８６０校あり、このうち安全が確保されている学校は１５９６校だった。

　一方、新たな対策が必要かどうかも含めて「検討中」だとして、対応が決まっていない学校は全体の約３７％にあたる１０６６校あるという。さらに、一時避難場所が明確にされていない学校は３９校あった。

　文科省では早期に必要な対策を取るよう、自治体に促していきたいとしている。