文部科学省は、性同一性障害の児童生徒へ学校がきめ細かく対応するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出した。具体的な配慮のあり方を示したのは初めてのこと。

　文部科学省によると、１３年の調査で、性同一性障害の児童生徒は全国に少なくとも６０６人いることがわかっている。こうした児童生徒を支援するため、相談を受けた担任などが一人で抱え込むのではなく、学校の内外にサポートチームを作るなどして組織的に取り組むよう求めた他、医療機関との連携も重要だとしている。

　また、戸籍の性別を変更した人から卒業証明書などの発行を求められた場合、柔軟に対応することなどを要請している。

　さらに、性同一性障害や性的マイノリティーとされる児童生徒が学校で相談しやすくなる体制の充実を求めた。