公立の小・中・高校などを対象にした調査で日本語の指導が必要な児童生徒の数が過去最多となったことがわかった。

　この調査は、文部科学省が隔年で行っているもので、公立学校に通う児童生徒のうち、去年５月１日現在で、日常会話や、年齢相当の学習に支障があるなど、日本語の指導が必要な外国人の児童生徒は２万９１９８人、日本国籍の児童生徒は７８９７人といずれも過去最多だった。

　外国人児童生徒ではポルトガル語、日本国籍の児童生徒はフィリピンの言葉を母国語とする者が最も多く、外国人労働者の増加などが影響しているとみられる。

　一方で必要な日本語の指導を受けている児童生徒の割合は前回調査より減少していて、文科省では、「支援員を増やすなど対応する体制を充実させていきたい」としている。