国土交通省と気象庁は、気象や河川に関する防災情報をよりわかりやすく整理することを目的に、情報を抜本的に見直すための検討会を立ち上げました。特別警報のあり方についてなど、今後２年間かけて議論することにしています。

近年、台風や豪雨災害が相次ぐ中、気象庁や国土交通省が発表する気象情報や河川情報などをわかりやすく整理するための検討会が始まりました。

初回ではまず、今後、重点的に検討すべき課題について問題提起され、出席した専門家からは、「大雨警報」や「洪水警報」があり、「大雨特別警報」があるにもかかわらず、「洪水特別警報」がないことが河川の防災情報をわかりにくくしているとの指摘や、大河川について出される「氾濫危険情報」と「氾濫警戒情報」のどちらが切迫度が高いか、住民目線ではわかりにくいといった意見が出ました。

また現在の仕組みでは、「高潮特別警報」と「高潮警報」が同じ警戒レベル４「避難」に相当する情報と位置づけられていることも、避難すべきタイミングがわかりにくくなっているとの指摘が出されました。

国土交通省と気象庁は、「気象情報や河川情報をよりわかりやすくするため、２年間かけて腰を据えて議論したい」としていて、住民目線に立ち、避難すべきタイミングがわかりやすく整理される、具体的な成果が求められます。