気象庁の森隆志長官は21日の定例会見で、元日に発生した能登半島地震について、復旧・復興支援に役立つよう今後もわかりやすく、きめ細やかな情報提供に努めていきたいと述べました。

気象庁は、能登地方とその周辺の地震発生回数をホームページで公表していますが、活動域全体の合計地震回数とは別に、石川県能登、加賀、新潟県、富山県、福井県といった5つの地域別の地震発生回数も公表しています。

今月1日から19日までの震度1以上の地震は、石川県能登地方で109回、石川県加賀地方で11回、新潟県で11回、富山県で18回、福井県で5回となっていて、最大震度7を観測した能登半島地震以降、地震の回数は増減を繰り返しながらも緩やかに減少しています。

地域別の地震回数を公表する理由について、森長官は「風評被害を防ぐための対策のひとつ」と述べています。

地震回数や地震活動の今後の見通しに関する情報は科学技術に基づき発表している一方で、情報の出し方を工夫することで、北陸全体で大きな地震がおきているという誤ったイメージを払拭したいとしています。