埼玉県小川町で進められている「メガソーラー」の計画について山口環境大臣は計画の抜本的な見直しなどを求める意見書を萩生田経済産業大臣に提出しました。

埼玉県小川町では広さおよそ86ヘクタールの敷地に、最大出力3万9600キロワットの大規模な太陽光発電施設を建設する計画が進められています。

これについて環境省は、環境への影響などを評価する「環境アセスメント」で計画の抜本的な見直し、もしくは事業の再検討を強く求めるとする意見書を取りまとめ、きょう萩生田経産大臣に提出しました。

事業者による計画では、敷地の盛り土をするために、35万立方メートルあまりの大量の土砂を外部から運び入れるとしています。

環境大臣の意見書は、この事業実施区域では、過去に、残土処分場が計画されていたことから、「同様に大量の土砂の搬入が計画されている本事業の目的に対する不信感が生じている可能性がある」として住民への説明などを行うよう求めました。

環境省によりますと、この区域で、過去に計画された残土処分場は近隣住民の反対により実現しておらず、今回、太陽光発電を計画している事業者と過去に残土処分場を計画した事業者は、代表者も所在地も同じだということです。

また、意見書は、土砂搬入で大型の車が走ることにより騒音や振動の大幅な増加が見込まれる上、発電事業として必然性がなく、環境への負荷が生じるとして、大量の土砂搬入を前提とした計画を抜本的に見直すことを求めました。

さらに、予定地の一部はこれまでに、斜面崩壊が確認されているにもかかわらず安定性の調査が十分にされていないことや、生態系への影響も懸念されるとしています。

太陽光発電はおととし4月に環境アセスメントの対象となり、環境大臣の意見を聞かなければならないとされていますが、環境大臣が計画の抜本的な見直しを強く求めるのは対象となって以来初めてだということです。

山口環境大臣は「環境配慮が不十分な事業には、今後も厳しい態度で臨み、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を促進していきたい」と話しています。

経済産業大臣が環境大臣の意見を踏まえ、事業者に対して来月9日までに工事の変更や廃止などの勧告を行うということです。