福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、所定の手続きが行われないまま定期検査が延期された機器が１万点近くに上ることがわかり、原子力規制委員会は、１３日にも事業者を呼んで原因究明などを指示する方針。

　もんじゅでは、機器の定期検査を延期する場合は、安全性を確認した上で検査計画の変更手続きを行うことが内部規定で定められているが、事業者の日本原子力研究開発機構は１０年１０月以降、約４万点ある機器のうち９６７９点について、変更手続きを怠ったまま検査を延期していたという。このうち、安全上重要な非常用ディーゼル発電機の部品については、現時点でも検査自体が行われていない。

　規制委員会は、件数が膨大である上、「組織的な安全文化の欠如は否めない」として、１３日にも事業者を呼んで、原因究明と再発防止策の策定などを指示する方針。