去年１２月に東京・調布市の小学校で食物アレルギーを持つ女子児童が給食を食べた後に死亡した事故を受け、文科省は初めて全国で食物アレルギーの実態調査に乗り出すことになった。

　これは２３日に行われた有識者会議で明らかにされたもので、文科省は、全国の小・中学校で２．６％いるとされる食物アレルギーを持つ児童・生徒の実態と学校の取り組み状況について、８月に初めて調査を行う。

　また、２３日の会議では、調布市の死亡事故の背景として、教師らの情報共有不足や緊急対応のシミュレーション不足が挙げられた。そして、文科省が作成したアレルギー対応のガイドラインが現場に浸透していないため「どこでも起き得る事故だ」と指摘された。

　文科省は調査結果をふまえ、来年春までに再発防止策をまとめる予定。