広島市の大雨による土砂災害を受け、太田国交相は２９日、土砂災害防止法の改正を検討する考えを明らかにした。

　「多くの課題があったことは非常に大事な問題と重く受け止めています」－太田国交相はこのように述べ、「土砂災害警戒区域」などに指定されていない地域で被害があったことを受けて、土砂災害防止法の改正を検討するよう省内に指示したことを明らかにした。

　国土交通省によると、全国で土砂災害警戒区域の指定が進んでいない箇所は、約４万３０００か所ある。基礎調査が終わっても地価の下落などを理由に地元住民からの合意を得ることが難しいことなどから、警戒区域の指定には時間がかかるという。このため、基礎調査を終了した段階で、危険区域の情報を公開することなどを中心に法改正を検討し、秋の臨時国会での成立を目指すという。